進むか「消防広域化」　大分、通信指令センター集約へ　都道府県初

　大分県内14の消防局・消防本部が2年後をめどに、119番通報を受け付ける通信指令センターを一つに集約する準備を進めている。複数の自治体で通信指令センターを共同運用する動きはあるが、全県で一つにするのは都道府県初だ。人口減少に伴い、消防業務の財政負担や担い手不足に悩む自治体が増える中、国は全国に724もある消防本部の統合を促しているが自治体間の温度差もあって遅々として進んでおらず、大分の取り組みが注目される。【今野悠貴】

119番、今までよりつながりやすく?

　「消防119。火事ですか、救急ですか」。大分市中心部の市消防局3階の通信指令センター。6人の担当者が常駐し、約47万人が暮らす大分市内からの119番を1日平均約70件さばく。同時に最大16回線まで対応でき、救急車や消防車の出動が必要と判断すると市内14の消防署などに指示する。「指令センターは災害や事故を覚知し、消防活動を迅速、的確にするための中核をなすものです」。通信指令課の田北憲太郎参事が強調する。

　県内には現在、こうした通信指令センターが大分市や別府市など計14の消防局・本部ごとにあり、それぞれが管内の119番を受け付けている。それを一つに集約し、県内全域の119番を大分市消防局が引き受けるのが、いま進んでいる計画で、2024年4月の運用開始を目指している。

　具体的には…