「まん延防止」効果に疑念の吉村知事、他に手立て無く苦しい胸の内

　まん延防止等重点措置を政府に要請する際は歩調を合わせることで兵庫、京都両府県知事と19日に合意した大阪府の吉村洋文知事。昨春の第4波で感染の拡大抑止につながらなかった同措置の効果に強い疑念を呈していたが、オミクロン株の急拡大を前に他に手立てがなく、苦渋の選択を迫られている。社会生活への大きな影響が現実味を帯びる中、新たな変異株にどう対処していくのか、手探りが続く。

　「感染者数が日々、過去最多を更新している。どう感染を抑えるか、協力体制が重要だ」。19日に開かれた関西3府県知事によるテレビ会議で、吉村知事が力を込めた。

　大阪府は、政府がまん延防止措置の大阪への適用を決めれば、府内全域を対象に飲食店への時短要請などを行う方針だが、感染抑止につながるとの期待感は乏しい。背景には第4波の苦い経験がある。

　府内では、第4波が始まっていた2021年4月5日、大阪市を対象にまん延防止措置が適用された。しかし、感染拡大に歯止めがかからず、5月5日の期限を待たず4月25日に、より規制の厳しい緊急事態宣言に移行し、深刻な医療崩壊も招いた。4月5日に直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は43・8人だったが、宣言移行時には86・08人に倍増。吉村知事は当時、「まん延防止措置に感染者を減少させるまでの効果はなかった」と不満を述べていた。

　オミクロン株の拡大が始まっていた今月6日にも「どこまで効果があるのかと思っている」と疑念を示し、病床にまだ余裕がある…