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新型コロナ 酒提供、認証店は可 首都圏4都県、大枠で一致

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 まん延防止等重点措置の適用決定を受け、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県は19日、具体的な措置内容を発表した。4都県は感染対策を施した認証店に対する営業時間短縮要請や非認証店への酒類提供停止要請など大枠では一致したが、酒類提供の範囲などでは対応が分かれた。

 東京都は認証店に限り酒類提供を認める。酒類提供の有無は店が選択でき、提供する店には営業時間を午後9時まで(酒類提供は午後8時まで)、提供しない店には午後8時までとするよう要請する。非認証店には酒類提供停止と午後8時までの時短営業を求める。認証の有無にかかわらず、酒類提供停止と午後8時までの時短要請に応じた店には1店舗1日3万円からの協力金を支給。酒類を提供する認証店(1店舗1日2万5000円から)より手厚くし、厳しい制限の選択を促す。神奈川県も同様の要請を行う。

 千葉県は、県の厳しい感染対策基準を通過した認証店、基本的な対策を取っている「確認店」には午後9時まで、それ以外には午後8時までの時短営業を要請する。酒類提供は認証店と確認店にのみ認める。3都県とも会食人数は1テーブル4人以内を原則とする。

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