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コロナ感染者過去最多 医療資源の効果的活用を

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 新型コロナウイルスの感染が、かつてないペースで拡大している。オミクロン株の特性に応じた対策を急がねばならない。

 全国の新規感染者数は、きのうも過去最多を更新した。政府は、沖縄など3県に加え、東京など13都県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決めた。

 今後、重症者数が増加する懸念もある。従来株より感染力が強いため、感染者や濃厚接触者の欠勤が増え、社会・経済活動にも影響が出始めている。

 オミクロン株への対応で、専門家は、人出を一律に抑制するよりも感染リスクが高い飲食の場などでの人数制限に重きを置いている。メリハリを利かせた対策が必要になる。

 感染者の急増に対応しきれず、中等症や重症者の入院が遅れたり、自宅療養者の健康観察が滞ったりする懸念がある。

 とりわけ、窓口となる保健所の業務がパンクして目詰まりを起こさないようにしなければならない。感染経路の調査を簡略化するなど負担軽減を図るべきだ。

 保健所任せにせず、検査をした診療所などが、入院の必要性や重症化リスクの判断に関わる仕組みを早急に整える必要がある。

 急増している自宅療養者への手当ても課題となる。国や自治体が地域の医師会と連携し、訪問やオンラインでの診療に協力する医療機関を増やすことが重要だ。地域の医療資源を効果的に活用することで、医療体制の逼迫(ひっぱく)を防ぎたい。

 感染対策を強化する一方で、消防や警察などの行政機能や、交通機関など社会インフラの維持に万全を期すことも求められる。

 感染者や濃厚接触者が仕事を休んでも業務が止まらないよう、国は自治体や企業と連携して危機管理に当たらなければならない。

 今回、濃厚接触者の自宅待機期間は14日間から原則10日間に短縮された。専門家は、7日間でも感染リスクはある程度抑えられると指摘している。社会活動を維持する観点から、更なる短縮も検討課題となるだろう。

 オミクロン株は、重症化率など見極めが付いていないこともある。感染拡大のペースや重症者数の推移を注視し、柔軟に対策を講じていくことが欠かせない。

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