新型コロナ　13都県にまん延防止　売り上げ回復に水　飲食店「時短、採算合わぬ」

　新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置の適用対象に、1都12県が加わることになった。東京都内では緊急事態宣言が解除された昨年10月以降、飲食店や観光地に客足が戻りつつあっただけに、店主の間には再び落胆と不安が広がっている。

　◆日本橋

　「またか」。都内で「和食日和おさけと日本橋」など居酒屋5店舗を経営する山口直樹さん（40）はまん延防止措置適用のニュースを聞き、肩を落とした。店は感染対策を施したとして都の認証を受けており、酒類は提供できる見通しだ。それでも、感染者が急増する中で客足が減少しているうえ、午後9時までの時短営業では採算が合わないと判断し、5店のうち4店は休業するつもりだ。

　休業する4店に予約を入れていた客には、営業を続ける店舗に振り替えてもらえないか、相談しようと考えている。山口さんは「感染の拡大と縮小のたびに浮き沈みを繰り返して、振り回されてきた。こんなことがいつまで続くのか」と嘆く。