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部活クライシス

学校教育の一環とされてきた部活動。教員の長時間労働や少子化などを背景に、従来の活動が成り立たなくなりつつあります。

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スポーツ賭博と部活動 政府内で浮上する「奇妙な組み合わせ」

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プロバスケットボール「Bリーグ」の試合。早ければ2022年度からスポーツ振興くじの対象になる=東京・アリーナ立川立飛で2020年10月2日、小川昌宏撮影
プロバスケットボール「Bリーグ」の試合。早ければ2022年度からスポーツ振興くじの対象になる=東京・アリーナ立川立飛で2020年10月2日、小川昌宏撮影

 あまりに意外な組み合わせだ。部活動改革の後押しを旗印に、プロスポーツの試合展開や勝敗を賭けの対象にする「スポーツベッティング(賭博)」を解禁するアイデアが政府内で浮上している。海外で広がるスポーツ賭博を国内でも普及させて収益を上げ、それを財源に部活動の指導者を雇って教員の負担軽減につなげようというのだ。こじつけ感の漂う「奇策」だが、政府は本気なのだろうか?【高橋祐貴】

「部活費用どうする」目を付けた経産省

 学校の部活動は、顧問の教員が早朝や土日も練習の指導や遠征の引率といった過剰な負担を強いられる実態が問題になっている。スポーツ庁は2021年10月から中学校の休日の部活動などについて、地域のNPO法人や事業者への委託拡大に向け検討を開始。生徒にとっても、競技経験や指導者資格を持つ人から教わることができる利点もあり、23年度から「地域への移行」を段階的に進める方向になっている。

 既に、沖縄県うるま市や愛知県半田市などが、独自に地域移行を進めているものの、全国に拡大するには、外部委託に伴って生じる金銭負担が課題となる。

 そこに目を付けたのが、スポーツ関連ビジネスの活性化を唱える経済産業省だ。

 スポーツ賭博は、英国のサッカーを代表例にプロ…

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