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大阪など8道府県、まん延防止適用要請へ コロナ拡大に危機感

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国立感染症研究所で分離に成功した新型コロナウイルスのオミクロン株の電子顕微鏡写真=国立感染症研究所提供
国立感染症研究所で分離に成功した新型コロナウイルスのオミクロン株の電子顕微鏡写真=国立感染症研究所提供

 大阪、兵庫、京都の3府県は21日、政府に新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用を共同で要請する。3府県知事が20日、各府県庁で記者団の取材に応じ、明らかにした。21日に対策本部会議をそれぞれ開催した上で要請する。変異株「オミクロン株」の特性に合わせ、感染対策の大枠を定めた政府の基本的対処方針を見直すことも求める。このほか福岡県なども要請に向けて動いており、計8道府県が要請する方針だ。政府は要請があれば25日にも適用を決定する。

 兵庫県の斎藤元彦知事が20日、大阪府の吉村洋文知事と京都府の西脇隆俊知事に連絡して措置適用を希望する意向を伝え、合意したという。20日に確認された新規感染者は大阪府5933人、兵庫県2483人、京都府は1320人。20日現在の病床使用率は大阪府が35・8%で、措置要請の目安とする35%を超えた。

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