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新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて集中的な対策が取られる「まん延防止等重点措置」の適用が21日、東京、愛知など13都県で始まった。「自己管理を徹底する」「またかという印象」。対象地域からは一日も早く日常生活が戻ることを願う声が相次いだ。
重点措置が新たに適用されたのは東京都と埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の各県(期間は2月13日まで)。先行する沖縄、広島、山口の3県と合わせて16都県に拡大した。緊急事態宣言の前段階にあたり、知事は飲食店に対する営業時間短縮の要請などができる。
東京・大手町では通勤客から不安の声が漏れた。国立市の男性会社員(25)は「せっかく日常生活が戻りつつあったのに……」と表情を曇らせる。新規感染者数の拡大が続くことから「ピークはこれから。自己管理を徹底しなければ」と緊張感をにじませた。
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