新型コロナ　酒不提供、協力金手厚く　10都県、時短の飲食店に

　新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置の対象地域が21日から全国16都県に拡大され、各地で飲食店の時短営業や酒類提供の自粛が始まる。東京都など11都県では感染対策を施した認証店での酒類提供を認め、千葉県を除く10都県では、酒類を提供せず営業終了を早める中小規模の飲食店には、より手厚い額の協力金を支給する。厳しい制限を受け入れる飲食店を増やして人出を少しでも減らし、感染拡大防止につなげたい考えだ。

　政府の基本的対処方針を踏まえ、東京都や神奈川県、愛知県などの10都県は、酒類を提供する認証店で午後9時までの時短要請に応じた店には、1店舗につき1日あたり2万5000～7万5000円の協力金を支給する。埼玉県も認証店が「ワクチン・検査パッケージ」を利用した場合に酒類提供を認め、午後9時までの時短に応じた場合は同額の協力金を支給する。