続く「悪い物価上昇」、家計に打撃確実 資源高の吸収、企業限界

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全国消費者物価指数の動き
全国消費者物価指数の動き

 総務省が21日発表した2021年12月の全国消費者物価指数(20年=100、生鮮食品を除く)は、前年同月比0・5%上昇の100・0となり、4カ月連続で前年実績を上回った。物価の上昇基調は今後も続く見通しで、家計への打撃が広がるのは確実だ。

 「電気代やガソリンなどのエネルギー価格上昇によるものだ」。金子恭之総務相は21日の閣議後記者会見で、足元の物価上昇は資源価格高騰の要因が大きいと指摘した。

 実際、企業は既に資源高の荒波にもまれている。企業間取引の価格動向を示す21年12月の企業物価指数は前年同月に比べ8・5%も上昇した。日本では消費者の反発を懸念する企業が資源高の影響をコストカットなどで吸収する傾向が強い。これが消費者への直接の影響を抑えてきたが、それも限界に達しつつあり、食料品などを中心に値上げの動きが相次いでいる。

 そうした動きが消費者物価の上昇につながっているが、消費者の負担感は実際の数字以上に大きい。

 背景にあるのは「特殊要因」の存在…

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