特集

核兵器禁止条約

核兵器開発などを初めて全面的に禁じる核兵器禁止条約が1月22日に発効しました。核軍縮の前進につながるか注目されています。

特集一覧

核禁条約 軍縮に一定圧力 発効1年、分断どう回避

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷
核兵器禁止条約への参加を求め、条約発効後に改めて集めた署名を外務省の池松英浩審議官(右)に手渡す日本被団協の木戸季市事務局長(中央)=東京都千代田区で2021年12月21日、椋田佳代撮影
核兵器禁止条約への参加を求め、条約発効後に改めて集めた署名を外務省の池松英浩審議官(右)に手渡す日本被団協の木戸季市事務局長(中央)=東京都千代田区で2021年12月21日、椋田佳代撮影

 核兵器の保有、使用などを全面禁止する核兵器禁止条約が22日、発効1年を迎える。条約推進国は核保有国に核軍縮を迫る圧力を強めており、3月にはオーストリアで初の締約国会議を開く。ただ、双方の立場の隔たりは大きく、分断回避に向けた機運を醸成できるのかも注目される。

保有5カ国が異例の共同声明

 「発効から1年がたち、この条約がいかに規範を変え、金融機関に(投資の)優先順位の再検討を迫っているかを示すものだ」

 国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)によると、核兵器の製造企業などへの投資を制限する金融機関は、3年前から24社増えて世界で101社に上る。フィン事務局長は、核廃絶を求める国際世論の高まりを強調する。

 核保有国が参加しない核禁条約は、実効性に欠ける。このためICANやオーストリアなど条約推進国は、核禁条約を核兵器を禁止する国際規範として定着させ、核軍縮を迫る圧力にすることを目指してきた。

 一定の効果は見え始めている。米露英仏中の核保有5大国は3日、核戦争を回避し、核軍縮を進める重要性を確認する異例の共同声明を発表した。

 背景には、米露、米中対立で安全保障環境が厳しいものの、核軍縮の停滞にいら立ちを強める国際社会を無視できなくなっていることがある。5大国の一つの国連外交筋は「核禁条約は認めない。ただ、普段なら米英仏、中露で対立する5大国が一致したメッセージを打ち出すことの重みを理解してほしい」と強調する。

 批准が50カ国・地域に達して発効した核禁条約だが、20日現…

この記事は有料記事です。

残り1869文字(全文2516文字)

【核兵器禁止条約】

時系列で見る

関連記事

あわせて読みたい

マイページでフォローする

この記事の特集・連載
すべて見る
この記事の筆者
すべて見る

ニュース特集