日米首脳協議　米大統領、今年前半来日へ　「経済版2プラス2」創設

　岸田文雄首相は21日夜、バイデン米大統領とテレビ会議形式で約1時間20分間協議した。台頭する中国を念頭に、外務、経済担当閣僚による新たな協議体を創設することで合意した。今年前半に日米豪印4カ国（クアッド）の首脳会議を日本で開催することでも一致した。

　首相は会談後、記者団に「東シナ海、南シナ海、香港、新疆ウイグル自治区を含む中国を巡る諸課題や北朝鮮の核ミサイル問題について、日米で緊密に連携していくことで一致した」と述べ、中国や北朝鮮の情勢を巡って意見交換したと説明した。「バイデン氏の訪日を得て、次回の日米豪印首脳会議を本年前半に日本で開催する考えを伝え支持を得た」と明らかにした。

　日米間では外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）があるが、新たな協議体では経済安全保障をはじめ経済分野で幅広い日米の連携のあり方を探る方針だ。首相は新たな協議体に関し「包括的な日米経済協力を推進する」と説明。中国のインド太平洋地域での影響力が強まる中、日米が主導しインフラ支援や経済ルールづくりでの連携を深める方針だ。