日米両政府は21日、核拡散防止条約（NPT）に関する共同声明を発表した。非核兵器保有国に加え核保有国も参加するNPTは核軍縮の「不可欠な基礎」だとし、8月にも予定される次回のNPT再検討会議で「意義ある成果」を出すべきだとした。核兵器の悲劇への理解を広げるため、各国の政治指導者や若者たちに広島、長崎への訪問を呼びかけた。
日米が核軍縮関連の共同声明を取りまとめるのは2015年以来で3回目で、広島、長崎への訪問呼びかけは初めて。被爆地・広島選出の岸田文雄首相の意向が反映された。声明では22日に発効1年を迎える、核兵器の保有、使用を全面禁止する核兵器禁止条約への言及は避け、日米で「NPT」を最重視する姿勢を鮮明にした。
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