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子どものワクチン承認 接種目的の明確な説明を

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 新型コロナウイルスワクチンの子どもへの接種が承認された。米ファイザー社製で、5~11歳が対象となる。3月以降に接種が始まる見通しだ。

 受けるかどうかは、効果と副反応などのリスクを踏まえて各家庭が決めることになる。子どもは心身共に発達途上にあるだけに、大人以上に配慮が必要だ。政府は判断するための情報を十分に提供しなければならない。

 オミクロン株の流行で子どもの感染者が急増し、休校や保育施設の休園も増えている。基礎疾患があり重症化リスクの高い子どもが接種を受ける意義は大きい。

 判断が難しいのは、それ以外の子どもへの対応だ。

 厚生労働省は「一定の予防効果が期待できる」と説明する。副反応が生じる人の割合は、若者世代より少ないと報告されている。まれに起きる重い心筋炎は、米国で例があるが回復しているという。

 だが、どの程度接種を勧めるべきかは、専門家の間でも意見が分かれている。子どもは感染しても無症状や軽症で済む場合が多いからだ。さらに、オミクロン株は従来株より重症化リスクが低いとみられている。

 高齢者と同居している場合は接種を受けるべきか。予想外の副反応が出ることはないのか。判断に迷う家庭もあるだろう。

 海外では、大人と同様に積極的に子どもへの接種を進める国もある。感染拡大を抑えて社会活動を維持しようという狙いがある。

 日本も同じ戦略を取るつもりなのか。政府は接種を進める目的を明確にしなければならない。

 接種を受けるべきだという同調圧力が強まり、受けない子どもが学校や地域で差別されるようなことがあってはならない。

 希望する人が安全に接種を受けられるよう、現場の準備を進めておくことも重要だ。

 子どもへの接種には細心の注意が欠かせない。対応に慣れた小児科の医師や看護師が関わる必要がある。発熱など副反応の症状が出た場合は、かかり付け医がケアすることが望ましい。

 政府や自治体は、家庭の不安や疑問に対応する体制を整えなければならない。納得して選択できる仕組み作りが求められる。

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