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政府の米軍コロナ対応「妥当」50% 「甘い」45% 毎日新聞世論調査

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新型コロナウイルスのクラスターが発生した後も、キャンプ・ハンセン(奥)を出入りする米軍関係者たち。一部にはマスク未着用者もいた=沖縄県金武町で2021年12月24日午後2時40分、喜屋武真之介撮影
新型コロナウイルスのクラスターが発生した後も、キャンプ・ハンセン(奥)を出入りする米軍関係者たち。一部にはマスク未着用者もいた=沖縄県金武町で2021年12月24日午後2時40分、喜屋武真之介撮影

 毎日新聞と社会調査研究センターが22日に実施した全国世論調査では、沖縄県や山口県などの在日米軍基地で新型コロナウイルスの感染者が急増したことについても尋ねた。米国に検査の徹底や外出制限を求めた日本政府の対応について、「妥当だ」との回答は50%で、「米軍に甘い」は45%だった。

 沖縄県や山口県の在日米軍基地でクラスター(感染者集団)が発生したため、周辺自治体の感染拡大につながった可能性がある。日米両政府は9日、在日米軍関係者について、外出制限や厳格な検査を実施することで合意した。

 日米地位協定は在日米軍の法的地位や基地の運用などを定めている。地位協定について、「見直す必要がある」と答えた人は74%に上り、「見直す必要はない」の12%を大幅に上回った。「わからない」は14%だった。地位協定があるため、日本側は海外から入国する米軍関係者の検査に関与できない。米側が検査や行動制限を徹底しなかったため、感染拡大を招いたと指摘されている。

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