議員経費の制度見直し　使途広げ全支出公開を＝中林美恵子・早稲田大教授

　先週から通常国会が開会した。夏の参院選で勝利できれば岸田文雄政権は国政選挙なしの3年間を期待できるとあって、選挙のための国会運営になりそうだ。

　選挙前には与野党の対立が激しくなる法案は、極力避けられるらしいのだが、昨年の衆院選直後から国民の注目を集めた国会議員の文書通信交通滞在費（文通費）の見直しは議論される見込みだ。岸田首相は、今国会中に結論を出すとし、与野党6党の国会対策委員長も制度見直しの協議会設置に合意した。

　実際にどのような決着になるのか、楽しみだ。12月の臨時国会の際に自民党は、1日でも在職すれば1カ月分100万円が全額支給される部分のみを改め、「日割り」支給を可能にすることが先決だとしていた。野党から踏み込み不足と批判され、合意に至らなかった。公明党は「透明性を高めて使途を公開し、余れば国庫に返納していく」としている。問題提起をした日本維新の会は「領収書の公開を始める」と表明し、立憲民主党は「全…