- ツイート
- みんなのツイートを見る
- シェア
- ブックマーク
- 保存
- メール
- リンク
- 印刷
人の心理効果を利用して望ましい行動を促す「ナッジ」と呼ばれる手法を施策に取り入れる自治体が増えている。法令に基づく規制や補助金による誘導とは異なる新たな行政手法として注目され、新型コロナウイルス感染防止対策でも力を発揮している。
「今年度、受診されないと来年度、ご自宅にお送りすることができません」。東京都八王子市は2016年、大腸がん検査キットを住民に送付した際のはがきの文言を、受診しないと不利益になると強調する書き方に変更。すると「今年度、受診された方には来年度、ご自宅にお送りします」とした場合よりも受診率が約7ポイント上昇した。
ナッジはもともと「肘でつつく」「背中をちょっと押す」といった意味の英語で、より良い行動を自発的に選択するよう導く行動経済学の手法として知られる。17年に提唱者がノーベル経済学賞を受賞して注目を集め、各国で幅広い分野での活用が始まっている。
この記事は有料記事です。
残り518文字(全文908文字)