「人数制限」か「人流抑制」か コロナ対応で答弁に苦慮 衆院予算委

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衆院予算委員会で質問に答えるため挙手する岸田文雄首相(右)=国会内で2022年1月24日午後2時48分、竹内幹撮影
衆院予算委員会で質問に答えるため挙手する岸田文雄首相(右)=国会内で2022年1月24日午後2時48分、竹内幹撮影

 2022年度予算案が実質審議入りした24日の衆院予算委員会は、政府が新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」を18道府県に適用する方針を示し、対象地域が計34都道府県に拡大する中、政権のコロナ対応を巡る議論が本格化した。感染力が強い変異株「オミクロン株」に苦慮し、ちぐはぐな対応もみられる岸田政権に対し、立憲民主党は追及姿勢を強めた。【田中裕之、青木純】

尾身氏「人々に納得して協力してもらうため」

 予算委には、参考人として政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が出席した。立憲民主党の大串博志元財務政務官は、感染急拡大にもかかわらず、尾身氏が新型コロナ対策の重点を繁華街の人出を減らす「人流抑制」から、飲食店などの「人数制限」に移行すべきだと発言したことについて、「ちぐはぐ感を覚える人もいる」と真意を尋ねた。

 尾身氏は「長い間、コロナを経験した中、感染症対策と社会経済活動の両立を今求められていると思う。いかなる行動で感染リスクを下げるかについて、人々に納得して協力していただくことが以前にも増して重要だ」と、国民の受け入れやすさを踏まえた点を強調。その上で「各都道府県知事の判断でより広範な行動制限をすることも当然考えられる。今後状況が悪化すれば、さらに強い対策が必要になる」と述べ、「ゆるみ」を戒めた。

 尾身氏の説明を受け、立憲の長妻昭元厚生労働相は「国の方針は『人流や人との接触機会の削減』が重要だ。どれが本当なのか」と政府の見解をただした。岸田文雄首相は「(人数制限と)合わせて地域の実情に応じた人流抑制も有効だ、という(尾身氏の)…

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