政府、まん延防止措置を18道府県に追加適用　34都道府県に拡大

　政府は24日、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置を、北海道や関西など18道府県に適用する方針を固めた。25日の基本的対処方針分科会で了承を得られれば、同日の政府対策本部で正式決定する。期間は27日から2月20日まで。既に適用している16都県と合わせて、まん延防止措置の適用は全都道府県の7割を超える34都道府県に拡大。対象自治体は今後さらに増える可能性がある。

　岸田文雄首相は24日、山際大志郎経済再生担当相や後藤茂之厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議し、措置適用の方針を確認した。それに先立つ衆院予算委員会では、「明らかになってきた（変異株）オミクロン株の特性を踏まえて、メリハリの利いた対策に移さなければならない。各知事との密接な連携のもと、高い警戒感を持ち対応していく」と述べた。