危機感増す「オール沖縄」　自民「県政奪還に追い風」　名護市長選

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設工事が進む沖縄県名護市の市長選（23日投開票）で、政府・与党が支援した現職が、玉城（たまき）デニー知事ら「オール沖縄」勢力が推した新人を大差で破り、再選を果たした。今後の移設計画を左右する秋の知事選に向け、政府・与党は攻勢を強め、「オール沖縄」勢力は戦略の立て直しを迫られている。

　「予想以上に（票差が）広がりましたね」。名護市長選から一夜明けた24日朝、厳しい表情で県庁に姿を現した玉城知事。全面支援した元市議の岸本洋平氏（49）が、現職の渡具知武豊（とぐちたけとよ）氏（60）に5085票もの大差で敗れたことを問われると、そう答えた。

　知事周辺は「『市長が代われば、子育て支援の無償化が終わる』という市民の懸念が子育て世代だけでなく、その親の世代にも広がった」と敗因を分析する。

　23日は名護市長選に加え、沖縄本島南部の南城市長選でも「オール沖縄」勢力が支援した現職が、自民・公明の推した前職に敗北した。知事を支える県議の一人は「南城まで落とすとは」と落胆を隠せない。「オール沖縄」勢力は、昨秋の衆院選でも名護市を含む沖縄3区で敗れているほか、保守系の経済人も離脱し、退潮傾向に歯止めがかかっていない。

　それでも知事周辺は「辺野古移設反対の民意は変わっていない。知事選では子育て支援策など知事の実績を訴えることができる」と強調する。ただ「オール沖縄」内では、よもやの2敗に危機感が増している。ある県議は「争点以前の問題だ。相手の主張をはね返すほどの活動の熱量が足りない。これまでは『オール沖縄』『辺野古』という風頼みの選挙だったが、地力がなければもう勝てない」と自戒する。

　「移設阻止」の実現には、最大の政治決戦である秋の知事選での勝利が絶対条件だ。玉城氏は再選を目指して出馬する意向とみられ、後援会は週内にも会合を開く。知事周辺は「出馬表明は早いほうが良いが、2敗を受けた戦略の練り直しが必要だ。まずは擁立に向けた機運醸成をしなければならない」と語る。

　一方、自民党沖縄県連は今後、県政奪還を目指し、知事選候補者の選考を本格化させる。西銘恒三郎沖縄・北方担当相（衆院沖縄4区）▽2018年の知事選で敗れた佐喜真淳・前宜野湾市長▽松本哲治・浦添市長――らを中心に選考が進む見込みだ。県連は3月の自民党大会までの候補者決定を目指している。

　知事選…