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新型コロナ 一人親家庭 離婚後も10万円給付 首相、見直し表明

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 衆院予算委員会は24日、岸田文雄首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行い、2022年度予算案が実質審議入りした。首相は18歳以下への10万円相当の給付について、離婚して子どもを養育する一人親家庭に届かない事態の解消に取り組む考えを表明した。「不公平を是正し、給付金が届くよう国として見直し、検討したい」と語った。具体的な制度は内閣官房で設計する。

 立憲民主党の泉健太代表は「全ての対象者に国費でこの給付金を届けていただきたい。子どもがどこに住んでいるかによって対応がバラバラだったらおかしい。国として、一律に対応することをお願いしたい」と国費での早期支給を求めたが、首相は「自治体とも連携した上で考えないといけないので、できるだけ早く対応できるよう努力したい」と述べるにとどめた。

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