離婚家庭への10万円は「全額国費」 衆院予算委で経済再生相

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国会議事堂=川田雅浩撮影
国会議事堂=川田雅浩撮影

 衆院予算委員会は25日、岸田文雄首相と全閣僚が出席して2022年度予算案に関する2日目の基本的質疑を行った。

 離婚した家庭の18歳以下への10万円相当の給付について、山際大志郎経済再生担当相は「地方創生臨時交付金を使わず、全額国費で給付する」と述べた。届ける時期については「年度内を目指してがんばる」とした。子どもを養育していない元配偶者に給付金の返還を求めるかについて、首相は「自治体とよく意思疎通を図って考えていきたい」と述べるにとどめた。立憲民主党の城井崇氏への答弁。

 首相は最近の物価上昇について「原油をはじめとする世界的な原材料費の高騰を背景としたものだ」との認識を示したうえで「こうした現実の物価を前にして賃上げを一刻も早く、政治の責任として実現していくよう努力する」と述べた。立憲の階猛氏への答弁。

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