埼玉のメガソーラー計画　環境相「抜本的見直しを」　意見書で初

　埼玉県小川町で進められている大規模太陽光発電所（メガソーラー）計画の環境影響評価（アセスメント）で、山口壮環境相は25日、「抜本的見直しが必要で、できない場合は事業実施の再検討を強く求める」とする意見書をまとめ、萩生田光一経済産業相に提出した。大量の土砂搬入を前提としていることなどを問題視した。2020年4月に太陽光発電が環境影響評価法に基づくアセスの対象になってから、環境相が抜本的な見直しを求めるのは初めて。

　事業計画は小川エナジー合同会社（埼玉県寄居町）によるもの。事業予定地の面積は約86万平方メートル、発電出力3万9600キロワット。環境省によると、予定地は同社の系列会社がかつて残土処分場を計画した区域で、住民の反対で事業化に至らなかった。