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コロナ対策、地方に委ねる首相 まん延防止や具体策「意見尊重」

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岸田文雄首相との会談を終え、記者団の質問に答える新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長(右)。左は厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の脇田隆字座長=首相官邸で2022年1月18日午前11時39分、竹内幹撮影
岸田文雄首相との会談を終え、記者団の質問に答える新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長(右)。左は厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の脇田隆字座長=首相官邸で2022年1月18日午前11時39分、竹内幹撮影

 岸田文雄首相は、まん延防止等重点措置の適用にあたり、自治体からの要請の有無を判断材料にしてきた。対策の中身も知事に委ねるなど「地方任せ」の姿勢が目立つ。自治体が地域の実情に応じた対策を取りやすい半面、政府はまん延防止措置解除に向けた「出口戦略」を描けていない。

 首相は24日夜、18道府県へのまん延防止措置の追加適用方針を固めると、首相官邸で記者団に「引き続き地元の知事をはじめ、関係者と意思疎通を図り、今後について考えていきたい」と述べた。

 政府は、自治体から要請があるたびに、まん延防止措置の適用地域を拡大してきた。菅義偉前政権は要請を拒むこともあったが、政府関係者は「病床使用率の数値が同じでも、医療提供体制の実態は自治体によって異なる。自治体の意見を踏まえた対策を打つのが有効だ」と強調する。

 このため岸田政権は、具体策を知事に任せるケースが多い。基本的対処方針を改定し、まん延防止措置下での飲食店の酒類提供について「知事の判断で可能とする」と明記。行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」制度を利用するかどうかも、知事の判断に任せた。知事に責任を負わせ、政権への批判をかわしたい思惑も透ける。

 だが、地方任せの対応が感染収束につながるかは見通せない。…

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