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まん延防止、34都道府県に拡大 27日から18道府県追加適用

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まん延防止等重点措置の適用地域
まん延防止等重点措置の適用地域

 政府は25日、持ち回りの新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、変異株「オミクロン株」感染が急拡大する北海道や関西など18道府県に、まん延防止等重点措置を追加適用すると正式決定した。期間は27日から2月20日まで。今月31日に期限を迎える広島、山口、沖縄3県への適用は2月20日まで延長した。適用地域は既に適用中の16都県と合わせて34都道府県に拡大する。

 松野博一官房長官は25日の記者会見で、飲食店などへの休業要請・命令が可能となる緊急事態宣言について「強度の私権制限も伴うものであり、(発令には)慎重な検討が必要だ」と語った。各地の小中高校で学級閉鎖が相次いでいることに関し「国から全国一斉の学校の臨時休業を要請することは考えていない」と明言。「学校の臨時休業は感染症の予防上の必要性を踏まえ、各学校の設置者が判断するものだ」と述べた。

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