不妊治療の保険適用に人工授精など 4月以降、着床前検査は除く

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 子どもを望んでもなかなかできない夫婦が受ける不妊治療について、公的保険適用対象となる治療などの概要が25日、判明した。排卵時期に精子を直接子宮に入れる人工授精や、体外のシャーレ内で受精させる体外受精などが対象で、4月から保険適用される。体外受精させた受精卵の全染色体を調べて異常のないものを母胎に戻す「着床前検査」は適用を見送った。

 厚生労働省は26日の中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)に、適用範囲などを盛り込んだ診療報酬の改定案を示す。不妊治療は現在、排卵誘発剤の使用など一部を除き大半が公的医療保険の適用外。自由診療のため治療費が高額になることが多いが、保険適用になれば患者負担は原則3割となる。

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