邦人なしでも退避支援へ 自衛隊法改正案、来月にも国会提出

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 政府が今国会に提出予定の自衛隊法改正案の概要が25日、判明した。2021年8月のアフガニスタンへの自衛隊機派遣の遅れを教訓に、輸送対象者が外国人のみでも自衛隊機を派遣できるようにする。派遣にかかわる安全規定も見直す。

 改正するのは「在外邦人等の輸送」を定めた同法84条の4。現行法では「邦人」を輸送対象とし、外国人の同乗も認めるが、退避を希望する邦人がいない場合は派遣できない。

 アフガンへの自衛隊機派遣では、邦人の退避希望者がいるかどうかの確認に手間取るなどし、日本大使館のアフガン人職員ら多くの退避支援対象者を乗せられないまま帰投させざるを得なくなった。改正案は(1)邦人の配偶者及び子(2)名誉総領事・名誉領事、在外公館の現地職員(3)独立行政法人の現地職員――に限り、外国人も輸送対象者だと明示する。

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