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まん延防止18道府県への拡大初日 大阪では不安や疑問抱え出勤

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大阪など18道府県でまん延防止等重点措置の適用が始まった朝、通勤などで交差点を行き交う人たち=大阪市北区で2022年1月27日午前8時52分、藤井達也撮影
大阪など18道府県でまん延防止等重点措置の適用が始まった朝、通勤などで交差点を行き交う人たち=大阪市北区で2022年1月27日午前8時52分、藤井達也撮影

 新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」は27日、新たに18道府県への適用がスタートし、対象地域は34都道府県に広がった。今回から適用された大阪では「対策をしながら経済を回して」「感染しないように気を付けるしかない」との声が上がった。

 JR大阪駅(大阪市北区)周辺は27日朝、多くの通勤客が行き交っていた。兵庫県に住む営業職の40代男性会社員は「テレワークは週1回程度。仕事柄、出勤しないといけない」と話す。小学生の子どもがおり、「子どものワクチン接種が進んでいない。自分の子が感染したり濃厚接触者になったりすれば、出勤できなくなる。感染対策には気を使う」と不安を漏らした。一方、政府や行政の対応が従来とあまり変わらない点には疑問を抱く。「オミクロン株の重症化リスクが低いのであれば、対策を徹底した上で経済を回すようにしてほしい」と願っ…

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