サイバー攻撃捜査の専門部隊を新設へ 警察法改正案を閣議決定

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警察庁、国家公安委員会などが入る中央合同庁舎第2号館=東京・霞が関で2019年、本橋和夫撮影
警察庁、国家公安委員会などが入る中央合同庁舎第2号館=東京・霞が関で2019年、本橋和夫撮影

 政府は28日、重大なサイバー攻撃などを捜査する専門部隊「サイバー特別捜査隊」を警察庁の関東管区警察局に新設することを柱とした警察法改正案を閣議決定した。直接捜査する組織を国の機関の警察庁に新たに持たせる警察法の改正は初めて。今国会での成立と、4月1日の発足を目指す。

 改正案は、警察庁内で一元的にサイバー分野の情報集約や分析をする「サイバー警察局」(約240人体制)の4月設置も含む。組織名はサイバー直轄隊やサイバー隊、サイバー局とする構想があったが、サイバー特別捜査隊とサイバー警察局とする。

 改正案では、サイバー特別捜査隊の捜査対象を限定するため「重大サイバー事案」を定義し、この捜査を警察庁の所掌事務に追加する。重大サイバー事案は①国や自治体の運営システム、重要インフラへの重大な支障②コンピューターウイルスの解析のように対応に高度な技術が必要③海外のサイバー攻撃集団が関与――の3類型のいずれかに該当した場合と明示する。

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