待機短縮、首相判断遅れ　「厳格」足かせ　いら立つ厚労省関係者

　岸田文雄首相は28日、社会機能を維持するため、新型コロナウイルスの濃厚接触者の待機期間短縮を決めた。ただ、既に学校や保育園などは休校、休園が相次ぎ、医師や看護師の不足に苦慮する医療機関も出ている。政府内からは「官邸は厳しい感染対策に執着し、オミクロン株の特性を踏まえた対応が遅れている」と懸念する声が上がる。

　「医療、介護福祉施設では職員、家族の感染や濃厚接触による職場離脱の例が増加している」。松野博一官房長官は28日の記者会見で、オミクロン株の拡大による社会機能低下に危機感を示し、濃厚接触者の待機期間を柔軟に見直す方針を改めて示した。

　オミクロン株は感染力が強いが、軽症者が多いとされる。こうした特性を踏まえ、政府は14日、これまで14日間だった待機期間を10日間に短縮。さらに首相は21日の参院本会議で「科学的知見を集約し、メリハリのある対応を検討したい」と述べ、10日間からの短縮を探る考えを示した。だが、その後の対応は遅れている印象が否めない。

　厚生労働省は27日、濃厚接触者の待機期間について、一般の人は10日間から7日間に、介護や保育など「エッセンシャルワーカー」は6日間から5日間にそれぞれ縮める案を首相官邸に提示した。これに対し、首相らは「この短縮にエビデンス（科学的根拠）はあるのか」と慎重な姿勢を示す一方、…