特集

東日本大震災

2011年3月11日に発生した東日本大震災。復興の様子や課題、人々の移ろいを取り上げます。

特集一覧

砂上の原発防災

原発防災対策 国の交付金頼みとなっている自治体の実態

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷
福井県原子力総合防災訓練で、放射性物質による汚染の状況を調べる測定器を使う男性(中央奥)。原発防災に必要な資機材は、国の交付金や補助金で購入される=福井県おおい町で2021年10月、大島秀利撮影
福井県原子力総合防災訓練で、放射性物質による汚染の状況を調べる測定器を使う男性(中央奥)。原発防災に必要な資機材は、国の交付金や補助金で購入される=福井県おおい町で2021年10月、大島秀利撮影

 2011年の東京電力福島第1原発事故を受け、万一の事故に備えて原発防災の対策をしなければならなくなった自治体は、原発の半径8~10キロ圏から30キロ圏に広がった。対策に必要な資機材などのためのお金は、国からの交付金や補助金でまかなっている。内閣府などによると、こうしたお金は21年度までの10年間で計2000億円余り(予算ベース)に上る。ただ、自治体の備えの状況は心もとない。【荒木涼子、奥山智己/科学環境部】

いつまでも国が面倒見てくれるのか…

 「広域避難計画をもとに必要な資機材を充実させ、避難訓練をしてきた。住民の安心のためには、今後も資機材の補充の費用や維持費が欠かせない。いつまでも国が出してくれるのだろうか」。中国電力島根原発が建つ島根県の担当者は、懸念を拭えていない。というのも、こうした費用を県の財源から支出するのは、財政事情を考えると厳しいからだ。

 必要な資機材の一つに、棒状の放射性物質の検知器「ポールモニター」がある。原発…

この記事は有料記事です。

残り2240文字(全文2662文字)

【東日本大震災】

時系列で見る

関連記事

あわせて読みたい

マイページでフォローする

ニュース特集