検察審査会「受領側一律不起訴は違法行為見失わせる」　河井夫妻事件

　2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、東京第6検察審査会は28日、元法相の河井克行元衆院議員（58）＝実刑確定＝と妻の案里元参院議員（48）＝有罪確定＝から現金を受領したとして公職選挙法違反（被買収）容疑で告発され、東京地検特捜部が一律で不起訴とした地方議員ら100人のうち、広島県議ら35人を「起訴相当」とする議決を公表した。「買収側を処罰して、受領側を全く処罰しない結論は、重大な違法行為を見失わせる恐れがある」と特捜部の捜査を批判した。

　議決は21年12月23日付。残る65人のうち46人を「不起訴不当」、19人を「不起訴相当」とした。特捜部は起訴相当、不起訴不当とされた81人を再捜査する。再び不起訴としても、起訴相当とされた35人は審査会が起訴すべきだとの2度目の議決を出せば、検察官役に指定された弁護士が強制起訴する。