「コロナに背中押され…」 若者の価値観多様化、東京転入超過減少

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認定NPO法人ふるさと回帰支援センターの高橋公理事長
認定NPO法人ふるさと回帰支援センターの高橋公理事長

 総務省が28日発表した2021年の人口移動報告では東京都への転入超過の人数が2年連続で減少した。東京から地方への移住希望者を支援する認定NPO法人ふるさと回帰支援センター(東京都千代田区)の高橋公理事長(74)に近年の変化を聞いた。【加藤明子】

 ふるさと回帰支援センターへの相談件数は、21年は過去最多の5万件近くに上った。新型コロナウイルスの感染拡大で人口密集地のリスクが認識され、分散が進んでいると感じている。「コロナに背中を押され地方へ」との印象を受ける。

 センターは今年、設立20年。移住希望者は当初は中高年が中心だったが、近年は若い世代、特に子育て世代が大半を占める。若者の移住が全体を押し上げている。移住の条件も「自然環境の良さ」より「就労の場」が重視されるようになった。宮城、広島、福岡各県のような地方の中核都市が選ばれている。

 若者の価値観が多様化している。東日本大震災など大きな自然災害をきっかけに、社会貢献をしたいと考える若者もいる。被災地にボランティアで訪れ、数年後に居住者として戻ってくる例も多い。

 地方移住が本格化したのは、…

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