ロシアとの仲介役に名乗り　マクロン大統領の思惑　ウクライナ情勢

　ウクライナ情勢の緊張が続く中、フランスのマクロン大統領が、米国、ウクライナとロシアとの仲介役を果たそうと躍起になっている。米国と一線を画した独自の外交力で欧州内での存在感を高め、4月の仏大統領選での再選につなげたい意向ともみられるが、成果は乏しく、ロシアとの対話路線を疑問視する声も上がっている。

　「ロシアとの率直な対話が必要だ」。ロシアと欧米諸国の対話が一度は平行線に終わった後の1月19日、マクロン氏は欧州連合（EU）の持ち回り議長国就任にあたり、欧州議会でそう強調した。2017年の大統領就任以来、対露関係を重視してきたマクロン氏は、今年に入りドイツのショルツ首相と足並みをそろえ、外交努力による緊張緩和を説く姿勢が目立っている。

　仏独両国は1月28日の仏露電話首脳協議を前にした同26日、ロシアとウクライナとの4カ国による政府高官級協議をパリで開いた。ウクライナ東部の紛争解決のため14年に設置された枠組みで、今回は19年12月の首脳会談以来の共同声明をまとめ、4カ国が2週間後に再協議することで一致した。だが、その後の仏露首脳の電話協議では、対話継続で一致したものの、ウクライナを巡る交渉で具体的な進展はなかった。

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