公立学校で2558人の教員不足　深刻な実態浮き彫り　文科省初調査

　文部科学省は31日、全国の公立学校のうち1897校が2021年度の始業日時点で、産休などで欠けた教員の代役となる「臨時教員」（常勤講師）を補充できず、2558人の「教員不足」が発生していたと発表した。5月1日時点でも欠員を解消できず、1591校で2065人の不足が生じていた。産休や育休を取得する教員の増加や、代役となる講師の候補者不足などが原因とみられる。

　文科省が「教員不足」について全国調査をするのは初めて。学級担任がいないため、校長ら学校運営全体を担う管理職が代役をこなす事例も報告され、深刻な実態が浮き彫りとなった。