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自民党は1日の総務会で、3月末に期限を迎える沖縄振興特別措置法などの改正案を了承した。沖縄県産の酒類に適用されていた酒税の軽減措置を10年間かけて段階的に廃止する規定などを盛り込んだ。政府は近く改正案を閣議決定し、今国会に提出する。
沖縄県で製造され、県内に出荷される酒類は、酒税が軽減されている。蒸留酒の泡盛は他の地域より税負担が35%、県産ビールなどは20%少ない。…
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