21年衆院選は「違憲状態」 1票の格差訴訟、高松高裁判決

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「1票の格差」訴訟の高松高裁判決後、「違憲状態」と記した紙を掲げる升永英俊弁護士(右)ら=高松市で2022年2月1日午後3時33分、喜田奈那撮影
「1票の格差」訴訟の高松高裁判決後、「違憲状態」と記した紙を掲げる升永英俊弁護士(右)ら=高松市で2022年2月1日午後3時33分、喜田奈那撮影

 「1票の格差」が最大2・08倍だった2021年10月の衆院選は投票価値の平等を定める憲法に反するとして、弁護士グループが四国4県の全11選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、高松高裁(神山隆一裁判長)は1日、小選挙区の区割りを「違憲状態」と判断した。選挙無効の請求は棄却した。

 二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした同種訴訟で初めての判決。各地の判決が出そろえば、最高裁が統一判断を示す。政府や国会が次期衆院選に向けて進める選挙区割りの議論に影響する可能性がある。

 選挙区内の有権者数が多い都市部と比べ、地方では当選に必要な票数が少なく、「1票の価値」に格差があると問題になってきた。21年衆院選では、当日有権者数が最も少なかった鳥取1区と、最多の東京13区で2・08倍の差があった。

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