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高松高裁(神山隆一裁判長)が「1票の格差」が最大2・08倍だった2021年10月の衆院選は投票価値の平等を定める憲法に反するとして、小選挙区の区割りを「違憲状態」とする判決を出した。四国4県の選挙区の選挙無効を求めて提訴していた原告側の升永英俊弁護士は1日の判決後に記者会見し、「画期的だ」と評価した。
升永氏ら二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした同種訴訟の最初の判決。升永氏は「全国的に注目される中、違憲状態判決が出て我々は非常に大きな意味のある判決だったと高く評価している」と述べた。各地の判決は3月9日までに出そろい、最高裁が統一判断を示す。
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