廃ペットボトル争奪戦 飲料メーカーと自治体の連携に「待った」

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自治体が回収した廃ペットボトル=福岡市東区で2008年12月22日、徳野仁子撮影
自治体が回収した廃ペットボトル=福岡市東区で2008年12月22日、徳野仁子撮影

 清涼飲料メーカー各社が自治体などと協定を結んで使用済みのペットボトルの独自回収を進めている。新しいペットボトルに再生する取り組み「ボトルtoボトル(BtoB)」を拡大するためだが、自治体などが回収した容器包装のリサイクルを担う公益財団法人「日本容器包装リサイクル協会(容リ協)」がこの動きに懸念を示す文書を清涼飲料業界に送った。メーカーと自治体の連携はプラスチックごみ削減の一助になるはずだが、容リ協が「待った」をかけた形だ。

 廃ペットボトルの回収ルートは、自治体が家庭ごみを回収する「自治体ルート」と、企業などから出る「事業系ルート」の2種類に大別される。容リ協は「容器包装リサイクル法(容リ法)」に基づいてリサイクルを担う指定法人で、自治体ルートで回収された年31万トンのうち約7割を引き受けている。容リ協引き受け分は現在、一般競争入札で選定されたリサイクル業者に有償で引き取られ、再生プラ原料が作られる。

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