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コロナ禍で変わる住まい 強まる「職住近接」の流れ

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居住地として人気が高まる埼玉県川口市。都心から移る人も多い=JR川口駅前で1月、宇田川恵撮影
居住地として人気が高まる埼玉県川口市。都心から移る人も多い=JR川口駅前で1月、宇田川恵撮影

 東京都から転出する人が増えている。新型コロナウイルス禍でテレワークが広がったことが背景だ。高度成長期などを通じて人は大都市に集まり、その陰で犠牲にされたのが「居住環境」だった。東京離れは住まいのあり方を変えるのか。住宅問題に詳しい大阪経済法科大教授で、住宅・土地アナリストの米山秀隆さんに聞いた。

 東京23区では2021年、初めて転出者が転入者を上回る「転出超過」になったことが、1月28日に公表された。総務省によれば、転出者の方が約1万5000人多かった。都全体では転入者が5000人あまり上回ったが、その数は比較できる14年以降で最少。コロナ禍前の19年は8万人超も上回っており、東京離れは鮮明化している。

 「テレワークが普及し、出社するのは週の数日だけという人が増えました。毎日通う必要はないので『通勤時間が長くなっても構わない』と、東京を引き払う人が増えているのでしょう」と米山さんは話す。ただ、こう続けた。「地方や生まれ故郷など遠方に移住する人はほんの一部です。多くの人の転居先は、神奈川や埼玉、千葉と近郊3県の『東京圏』にとどまっている。つまりコロナ禍で『東京集中』の大きな流れが変わったとまでは言…

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