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ふるさと納税と返礼品 「ショッピング感覚」やめよう=駒木智一(東京地方部)

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巨大なスイカのモニュメントに手を当てる、千葉県富里市の永田健矢企画課長。返礼品競争に苦戦し、ふるさと納税による収支は赤字だ=富里市役所で2021年12月9日、宮間俊樹撮影
巨大なスイカのモニュメントに手を当てる、千葉県富里市の永田健矢企画課長。返礼品競争に苦戦し、ふるさと納税による収支は赤字だ=富里市役所で2021年12月9日、宮間俊樹撮影

 ふるさと納税が「カタログショッピング」になっている――。そんな批判が聞かれるようになって久しい。2021年12月の連載「果実はどこへ 検証・ふるさと納税」を担当し、その思いを強くした。「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた『ふるさと』に納税できる制度があってもいい」。こうした「恩返し」が本来の趣旨なら、原点に立ち返り、居住したことがあるなど自身とのつながりを示せる自治体に限り寄付できるような仕組みに改めるべきではないか。

 ふるさと納税は、納税者が応援したい自治体に寄付すると、居住自治体に納める住民税などが軽減される制度だ。その分、居住自治体は減収となる。08年に始まり、近年は自治体同士がお礼の品を充実させて寄付を奪い合う「返礼品競争」が続いてきた。

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