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経済的な理由で生理用品を購入できない「生理の貧困」に対応しようと、自治体と企業が連携する動きが広がっている。企業からの広告料を原資に無償配布するナプキンの費用を賄う仕組みで、SDGs(持続可能な開発目標)の観点からも関心が高まっている。【高田奈実】
神奈川県は三井住友信託銀行、三井住友銀行、NTTドコモと連携し、企業のロゴなどが入った生理用品を県内の大学で配布する取り組みを2021年12月に始めた。ロゴを載せる企業が支払う広告料で、ナプキン費用などを賄うため、県の支出はない。包装への封入作業は障害福祉サービス事業所に依頼し、障害者の就労にもつなげる。計1万5000セットを神奈川大、関東学院大、東海…
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