こども基本法案、第三者機関巡り自民に異論 公明との火種にも?

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「こども基本法案」の第三者機関設置を巡る論点
「こども基本法案」の第三者機関設置を巡る論点

 自民党は4日、「こども・若者」輝く未来実現会議(座長・加藤勝信前官房長官)を党本部で開き、子どもの権利尊重を目指す「こども基本法案(仮称)」について議論した。しかし行政から独立して調査・勧告を行う第三者機関「コミッショナー」設置に「権限が強すぎる」などと異論が相次ぎ、法案提出のめどは立たなかった。

 法案は、子どもの基本的人権を国際的に保障する「児童の権利に関する条約」の精神を実現するための理念法。実現会議の執行部は、今国会中の法案提出を念頭に、児童福祉法や学校教育法など既存の法律を総合的に網羅した法体系の構築を目指している。

 法案の柱として検討されるコミッショナーは、虐待やいじめが深刻化する中、子どもの代弁者として権利を保護する組織。海外では、子どもからの意見聴取や調査、行政に対する勧告権など強い権限が付与されることが多い。1月25日の実現会議で示された法案の資料には、国家行政組織法第3条に基づく「3条委員会」として設置する案が記されていた。3条委員会は、国家公安委員会や公正取引委員会のように自ら意思決定・活動が可能…

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