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拍車が掛かる見直し議論 それでもコロナを「5類」にできない理由

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新型コロナウイルスのオミクロン株の電子顕微鏡写真=国立感染症研究所提供
新型コロナウイルスのオミクロン株の電子顕微鏡写真=国立感染症研究所提供

 感染力が強く重症化率は低いとされる新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の拡大と並行して、感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザ並みの「5類」に引き下げるよう求める声が一部の有識者らから上がっている。引き下げると、保健所や行政の負担が減る一方で、感染者数がさらに増えてしまう可能性も指摘される。オミクロン株の特性に合わせ運用の見直しを進めている政府内では「みなし5類」とも呼ばれているが、「5類」とどう違うのか。

現在は「1~2類相当」

 感染症はウイルスや細菌が持つ感染力や症状の重さに応じ、社会に与える脅威が変わる。感染症法ではウイルスや細菌によって感染症を1~5類に分類。必要に応じて一定期間、感染者の隔離を可能とするなど強制的に行政が介入できる措置を決めている。例えば、致死率が高いエボラ出血熱であれば、最も厳しい「1類」に分類され、就業制限、入院勧告などが可能となる。医療にかかる費用は無料で、一連の措置は無症状者にも適用される。季節性インフルエンザや麻疹(はしか)などの「5類」は、いずれもこれらの枠外となる。

 新型コロナは、1~5類とは別の「新型インフルエンザ等感染症」に位置づけられている。この場合、さまざまな措置を組み合わせることができ、「1類並み」の厳しい対策も選択できる。現在は、入院勧告や就業制限、濃厚接触者の追跡など「1~2類相当」の厳しい措置が可能となっている。

 こうした厳格な措置は、感染者数の増加とともに保健所や自治体の業務が逼迫(ひっぱく)する要因となっている。現在は医師は感染者を確認すれば保健所に直ちに報告しなければならず、報告を受けた保健所は入院を調整。さらに感染者の濃厚接触者を調査し、患者や濃厚接触者に外出自粛を要請し定期的な健康観察も実施する。外部委託やIT化が急速に進むものの、今も膨大な人手を要する。

オミクロン株で見直し議論に拍車

 新たな変異株「オミクロン株」の登場が、5類への見直し議論に拍車を掛けている。1日当たりの全国の感染者数は昨年夏の「第5波」で最も多かった約2万6000人を大きく上回り、8万人を超えた。一方で、若い世代を中心に軽症者が多く、重症者は増えているものの第5波の2000人には達していない。緊急事態宣言などの是非を議論する政府の基本的対処方針分科会のメンバー、釜萢(かまやち)敏・日本医師会常任理事はオミクロン株の特徴について「50歳未満で基礎疾患がなく、肥満でもない人はほとんどが軽症で、短期間で回復している」と明かす。

 保健所の逼迫を見かねた東京都の小池百合子知事が1月13日、「5類への変更も含めて科学的知見を集めてほしい」と国に要望すれば、日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)も「重症化率は低い。5類の指定も専門家と協議すべきだ」と求める。

 しかし、岸田文雄首相は1月20日の衆院代表質問で5類への変更の可能性を尋ねられ、「オミクロン株が急拡大する中、今このタイミングで変更するのは現実的でないと考えている」と否定している。その後に開かれた予算委員会でも、同様の答弁を繰り返している。

「5類」で生じる費…

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