首都圏などまん延防止2週間　効果に疑問「タイミング早ければ…」

　1月21日から東京や愛知など13都県にまん延防止等重点措置が適用されてから4日で2週間となった。政府は新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者の抑え込みを目指すが、専門家からその効果を疑問視する声も出ている。別系統のオミクロン株も登場するなど、今後、感染状況がどこまで改善するかは不透明だ。

ロックダウンより恐怖心で行動抑制?

　「まん延防止等重点措置が既にスタートしているが、このあたりの効果を確認し、事態の推移などもしっかりと見て、自治体とも連携しながら総合的に判断する」。先月末、東京都に対する緊急事態宣言の発令について、岸田文雄首相は記者団にこう述べ、現時点で宣言を出す考えに至っていないとの認識を示した。

　新型コロナの感染者の急増を受け、政府は1月21日に首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）など13都県にまん延防止措置を適用。知事の判断で飲食店の営業時間短縮や酒類の提供を停止するなど飲食店を中心に対策を講じてきた。適用から2週間が経過したが、東京の新規感染者はその後も増加。厚生労働省によると、20日までの7日間平均では6302人だったが、2月3日は1万7059人と3倍近くに増えた。一方、前日からの増減を示す値（前日比）は大半が1を超えるもののほぼ横ばいで推移しており、増加のスピードは抑えられているようにもみえる。まん延防止措置の効果は出ているのだろうか。

　「まん延防止措置を出すタイミングがもっと早い方が効果的だった」。…