TPP加入へ台湾が一手　福島など5県の食品輸入解禁　日中との利害

　台湾の蔡英文政権は8日、2011年の東京電力福島第1原発事故後から続けてきた福島県など5県産食品の輸入停止措置について、一部を除き撤廃する方針を表明した。国際的な安全基準を満たしていると判断した。今後、必要な手続きを進め、早ければ今月下旬にも輸入再開を目指す。長年の懸案を解決することで、日本が主導する環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への加入に弾みをつける狙いもある。

　農林水産省の統計によると、21年の農林水産物・食品の輸出額のうち台湾は10・7％を占め、中国、香港、米国に次いで4位。日本政府としては、台湾の解禁を突破口に、今も福島県などの食品の輸入規制を続ける中国、香港などへの働き掛けを強める考え。