どんな場合に18、19歳の実名公表? 最高検通知 改正少年法4月施行

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最高検察庁、東京高等検察庁、東京地方検察庁などが入る中央合同庁舎第6号館A棟=本橋和夫撮影
最高検察庁、東京高等検察庁、東京地方検察庁などが入る中央合同庁舎第6号館A棟=本橋和夫撮影

 起訴された18、19歳の実名報道を解禁する改正少年法が4月に施行されることに伴い、最高検は8日、実名を公表する際の基本的な考え方を全国の高検、地検に通知した。実名公表を検討する対象を「犯罪が重大で、地域社会に与える影響が深刻な事案」とし、「健全育成や更生を考慮しても、社会の正当な関心に応える観点から検討すべきだ」とした。裁判員裁判の対象事件…

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