官民ファンド、脱炭素支援 政府、今年秋ごろ創設

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷

 政府は8日、脱炭素事業に資金支援する官民ファンドの創設を盛り込んだ地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定した。ファンドは2022年秋ごろ設ける方針で、政府が掲げる50年の脱炭素社会実現につなげる狙い。財政投融資200億円に加え、民間資金も活用し、総事業費で1000億円規模を目指す。脱炭素化に取り組む自治体への財政支援を国の努力義務とする規定も設けた。

 山口壮環境相は記者会見で「資金面の支援を強化し、民間の投資を大胆に呼び込みたい。制度の認知度を高め、事業の発掘、形成でしっかり連携していく」と述べた。改正案は新たに設けるファンド「脱炭素化支援機構」の業務として、脱炭素事業への出資や貸し付け、債務保証を明記。再生エネ設備導入のノウハウを持つ専門家の派遣、円滑な事業推進のための助言や情報提供なども挙げた。設置期間は50年度末までとする。

この記事は有料記事です。

残り239文字(全文609文字)

あわせて読みたい

ニュース特集