不妊に公的保険、新たな適用は「基本的治療」 負担減とは限らない

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卵子に顕微授精する胚培養士=オーク会提供
卵子に顕微授精する胚培養士=オーク会提供

 医療サービスや薬の公定価格である診療報酬の4月からの改定内容が9日、固まった。不妊治療への公的保険の適用で、自由診療で高額になりがちな費用について自己負担の軽減を図るのが柱。決定の背景と、身近な医療に与える影響を探った。

ヤングケアラー、医療的ケア児も考慮

 同日、厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会(中医協)」が答申した。不妊治療は一部を除き大半が公的医療保険の対象外だが、新たに人工授精などのほか、体外受精や顕微授精に保険が適用される。卵子を採取し、受精卵として子宮に戻す胚移植までが新たに対象となる。報酬は、自由診療の実勢価格を参考に設定した。体外受精などでは開始時の年齢が40歳未満なら6回まで、40歳以上43歳未満は3回まで。

 新型コロナウイルス関連では、感染症対策の訓練に参加し、流行時には都道府県の要請を受けて発熱外来を開く診療所への報酬を手厚くする。また、これまで臨時的な取り扱いだった、人工心肺装置「ECMO(エクモ)」を使用した際の報酬体系も明確にした。

 重症患者を受け入れる病院の報酬も手厚くする。…

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