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東京都が同性パートナーシップ宣誓制度の素案 他県通勤者も対象に

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東京都庁=小川信撮影
東京都庁=小川信撮影

 東京都は14日、LGBTQなど性的少数者のカップルを公的に婚姻相当と認める「同性パートナーシップ宣誓制度」の素案を公表した。他県から都内に通勤・通学する人も対象とし、オンラインで手続きを完結できる。都によると、こうした点をパートナー制度に織り込むのは都道府県レベルでは初めて。3月末まで意見を公募したうえ、制度を盛り込んだ都人権尊重条例の改正案を6月の都議会定例会に提案する方針で、秋ごろの運用開始を目指す。

 2人とも成人であることに加え、少なくともどちらか1人が性的少数者で都内に在住か通勤・通学している場合に制度の対象となる。都は本人確認書類として戸籍抄本などの提出を受けた後、2人の名前や交付日などを記した「受理証明書」を発行。希望に応じて通称や子供の名前も書き足せるという。

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